一般社団法人日本外科学会
理事長　渡邉　聡明

説明：

１．2017年度の外科専門研修について

　2016年7月25日に開催された日本専門医機構の社員総会にて、2017年度については日本専門医機構による新専門医制度に基づく専門研修を開始せず、各学会の運営に委ねることが正式に報告されました。
　日本外科学会では、新専門医制度の「外科専門研修プログラム整備基準」に基づく188件の外科専門研修プログラムを審査・承認し、地域医療への配慮を含めて準備を進めてまいりましたが、現時点で
＜1＞外科サブスペシャルティ領域の認定・更新基準、連動方法などのグランドデザインが確定していないこと
＜2＞外科領域としての募集定員総数を日本専門医機構や、厚生労働省の求める現行専攻医数の1.1-1.2倍までとすることが困難であること（188プログラムの1次審査・承認の段階で、現状の約2.0-2.5倍）

　など、準備が十分に整っていない状況であると判断いたしました。
　つきましては、日本外科学会は2016年6月27日付で発表しました「新専門医制度に対する日本外科学会としての対応について」で示しましたように、2017年度に外科領域専門研修を開始する専攻医につきましては、現行の外科専門医制度による認定を継続いたします。この場合、現行制度の日本外科学会指定施設であれば従来の単独施設による専門医育成も許容されますが、すでに新制度に向けて連携ネットワークを構成した病院群が、これを専門医育成の枠組みとし活用することも認められます（詳細については下記をご覧ください）。現行制度による認定を継続しながら、地域医療の動向や病院群による連携ネットワーク機能の検証を行い、より良い制度構築に生かしてまいります。

２．専門医制度に関する日本外科学会としての長期的な方針

＜1＞日本外科学会は、研修を受ける専攻医にとって手術症例数、指導医数、修練期間・過程などが明確に可視化され、質が担保されたプログラムによる責任を持った専門医育成・認定システム、すなわち「プログラム制」発足に向けた準備を今後も主体的に行ってまいります。

＜2＞外科サブスペシャルティ領域を含む外科関連専門医制度を担う各学会と緊密に連携し、外科系医師が安心して研修できる外科専門医制度のグランドデザインを日本外科学会が主体となって構築してまいります。日本専門医機構とはこれまで同様に意見交換を行い、日本外科学会としての要望を述べてまいります。日本専門医機構が基本領域の新専門医制度の一斉発足を目指している2018年度以降に、日本専門医機構による新専門医制度（現行専門医から新制度専門医への移行を含む）に参画するか否かを外科領域（日本外科学会および外科関連学会）として慎重に判断いたします。

３．新専門医制度の1次審査に合格した188件の外科専門研修プログラムについて

　2017年度発足予定であった新制度に向けて準備を進め、プログラム申請を行ってくださった188件の外科専門研修プログラム（日本外科学会による1次審査合格プログラム）については、新たに構築した病院群連携を教育の枠組み（専攻医募集や連携に基づく専攻医ローテーションなど）として活用いただくことができます。新たなプログラムにつきましては、日本外科学会ホームページにプログラム名、募集概要、詳細説明などのリンク先を掲載いたします。プログラムを活用する各プログラム統括責任者の皆様におかれましては、2017年3月末までに当該プログラムに所属する専攻医情報を日本外科学会にご報告ください（報告方法は追ってご通知いたします）。
　新制度要件となる「形成的評価」のための評価シートにつきましては、日本外科学会としても新制度に準拠したものを作成し、配布いたしますので、適宜ご活用ください。また、新制度で求められる講習受講に関しましても、日本外科学会や外科関連学会の学術集会などで適宜開催いたします。「形成的評価」「基幹施設、連携施設による複数施設での研修」など、新制度で新たに必要となる要件も「試行」していただく中で運用上の問題点があれば、最下部の「日本外科学会外科専門医制度お問合せ先」までメールでご連絡ください。プログラム統括責任者の皆様だけでなく、専門研修指導医の皆様、専攻医の皆様からの忌憚ないご意見を頂きたいと存じます。
　ただし、これら現行制度には規定がなく、新専門医制度で必要となる要件につきましては、あくまで「試行」という位置付けで、2017年度研修開始の専攻医の外科専門医認定必須要件とはいたしません。
　以上、188件の外科専門研修プログラムの病院群を教育の枠組みとして活用して、プログラムに所属して研修を行った場合でも、それ以外の枠組みで研修を行った場合でも、外科専門医としての認定は現行制度で行います。
　なお、188件の外科専門研修プログラムに新たに参画していただいた連携施設のうち、現行制度において、指定施設・関連施設に認定されていない86施設（新制度では地域医療への配慮から連携施設要件を従来の関連施設要件より緩和しております）につきましても、プログラム制を試行する場合には、現行制度の指定施設・関連施設と同様に専攻医を受け入れることができるように、早急に現在の外科専門医制度規則を改正いたします。
　また、2017年度につきましては日本外科学会として「プログラム審査・認定料」を徴収いたしません。

４．現行専門医の更新・新制度専門医への移行について

　2017年度から予定しておりました現行専門医の更新時における日本専門医機構認定の専門医への移行手続きは当面行わないことといたします。また、外科サプスペシャルティ領域専門医を取得されている皆様が、当該サブスペシャルティ専門医を更新する時に外科専門医更新が自動的に（審査不要、更新認定料は必要）行われる現行制度を継続いたします。新制度における外科領域と、サブスペシャルティ領域の更新要件が確定して、更新に必要な講習受講などの準備が整った状況を見極めて、さらに一定の猶予・周知期間を設けたうえで、現行専門医の更新・新制度専門医への移行を開始する予定です。
　日本外科学会といたしましては、今後、新専門医制度に参画する場合を想定し、外科専門医の皆様が様々な外科系学会に出席される時に新制度における専門医更新（移行）に際して認定対象となる講習を受講しやすい環境を構築してまいります。そのために、外科関連学会のご要望に応じて、各種の外科関連学会で開催される講習を受講実績の対象として認定してまいります。また、これらの講習の受講実績を現行制度の専門医更新にもご活用いただけるように早急に現行制度の改定いたします。すでに受講された皆様につきましては、これら受講実績が無駄になることはございませんのでご安心ください。

　これまで、新しい専門医制度の発足に向けて多大なるご尽力ご協力をくださいました日本外科学会会員の皆様に対して改めまして心より深く感謝を申し上げます。ご協力いただきました内容が決して無駄にならないよう、今後も更により良い新しい制度作りを行ってまいります。また、2017年度からの外科専門研修開始を目指している皆様におかれましては多大なるご心配をおかけいたしましたこと、改めまして深くお詫び申し上げます。2017年度に研修開始の外科専攻医の皆様が不利益を被ることのない制度設計を行ってまいりますのでご安心ください。
　日本外科学会は、国民の皆様、そして日本の医療を支えるすべての皆様の声に真摯に耳を傾けながら、「質の高い専門医育成のためのより良い制度」構築を目指してなお一層の努力をしてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
・外科専門研修制度　新旧対照表（PDF）→最新の新旧対照表をご覧ください。
・外科専門医更新制度　新旧対照表（PDF）

日本外科学会外科専門医制度お問合せ先
メールアドレス：senmoni@jssoc.or.jp
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